第13回 事業再構築補助金
（令和7年3月26日(金)まで）
事業の概要
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
事業類型の概要
１．成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築に今後取り組む事業者や国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向けの支援
＜事業者対象要件＞
〔市場拡大要件を満たして申請する場合〕
必須要件（後述のその他にある共通要件Cについては、付加価値額の年平均成長率４%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
- 事業終了後３〜５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること
- 取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※１）に属していること
〔市場縮小要件を満たして申請する場合〕
必須要件（後述のその他にある共通要件Cについては、付加価値額の年平均成長率4%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと
- 過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態（※１）に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
- 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域（※２）に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
※１ 業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることについて、客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。
第12回公募までに公表された業種・業態は引き続き対象となります。
※２ 要件を満たす地域であることについて、⾃治体が資料を作成し、証明する必要があります。
第12回公募までに公表された地域は引き続き対象となります。
補助上限額
| 従業員数20人以下 | 1,500万円（※2,000万円） |
| 従業員数21〜50人 | 3,000万円（※4,000万円） |
| 従業員数51〜100人 | 4,000万円（※5,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 6,000万円（※7,000万円） |
（市場縮小要件を満たして申請する場合に、廃業を伴う場合には、廃業費最大2,000万円上乗せ）
※印は、短期に大規模な賃上げを行う場合の補助上限額
補助率
| 中小企業 | 1/2（※2/3） |
| 中堅企業 | 1/3（※1/2） |
※短期に大規模な賃上げを行う場合、補助率アップ
短期に大規模な賃上げとは
事業終了時点で、
- 事業場内最低賃金+45円
- 給与支給総額+6％を達成することです。
２．成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向けの支援
＜事業者対象要件＞
必須要件（後述のその他にある共通要件Cについては、付加価値額の年平均成長率４%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
- 事業終了後３〜５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること
- 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること
補助上限額
中小企業
| 従業員数20人以下 | 3,000万円（※4,000万円） |
| 従業員数21〜50人 | 5,000万円（※6,000万円） |
| 従業員数51〜100人 | 7,000万円（※8,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 8,000万円（※１億円） |
中堅企業
１億円（※1.5億円）
※印は、短期に大規模な賃上げを行う場合の補助上限額アップ
補助率
| 中小企業 | 1/2（※2/3） |
| 中堅企業 | 1/3（※1/2） |
※短期に大規模な賃上げを行う場合、補助率アップ
短期に大規模な賃上げとは
事業終了時点で、
- 事業場内最低賃金+45円
- 給与支給総額+6％を達成することです。
３．コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息して以降、最低賃金引上げの影響を大きく受け、事業再構築を目指す事業者向けの支援
＜事業者対象要件＞
必須要件（後述のその他にある共通要件Cについては、付加価値額の年平均成長率３%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと
- コロナ借換保証等（※）で既往債務を借り換えていること（任意）
- 2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
※コロナ借換保証とは下記の制度を指します。
（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資⾦等
補助上限額
| 従業員数５人以下 | 500万円 |
| 従業員数６〜20人 | 1,000万円 |
| 従業員数２１人以上 | 1,500万円 |
補助率
| 中小企業 | 3/4（※2/3） |
| 中堅企業 | 2/3（※1/2） |
※印は新型コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合、補助率アップ
上乗せ支援措置
| Ａ．規模拡大（卒業促進上乗せ措置） |
成⻑分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事業の終了後３〜５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること ＜補助上限額・補助率＞ 従業員規模と補助上限額は、成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠に準ずる 補助率は、中小企業 1/2 中堅企業 1/3 |
| Ｂ．賃上げ（中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置） |
▼以下の要件をいずれも満たすこと
従業員規模要件は無し、補助上限額は3,000万 補助率は、中小企業 1/2 中堅企業 1/3
|
公募期間
| 公募開始 | 令和7年1月10日(金) |
| 申請受付 | 調整中〔令和7年1月27日現在〕 |
| 応募締切 | 令和7年3月26日(水) 18時00分 |
| 補助金交付候補者の採択発表 | 令和7年6月下旬〜7月上旬頃（予定） |
その他
１〜３の各枠には満たすべき「共通要件（必須要件）」があります。
| Ａ | 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である（※１） |
| Ｂ | 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること（※２） |
| Ｃ |
補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年平均成長率３〜４％（事業類型により異なる）以上増加 又は、従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３〜４％（事業類型により異なる）以上増加 |
※１ 事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
| 新市場進出 （新分野展開、業態転換） |
新たな製品等で新たな市場に進出する | |
| 事業転換 | 主な「事業」を転換する | |
| 業種転換 | 主な「業種」を転換する | |
| 事業再編 | 事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う | |
| 地域サプライチェーン維持・強靱化 |
地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する。 ただし、国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。 |
|
| 詳しくは、事業再構築補助金ホームページ内にある「事業再構築指針」、「事業再構築指針の手引き」もご確認ください。 | ||
※２ 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。
金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。
電子申請の準備が必要です
申請はJグランツ（電子申請システム）でのみの受付となります。
GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、お早めのID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
事前着手制度の廃止
第13回公募では、事前着手制度は廃止されました。
交付決定日より前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となりますのでご注意ください。
事業再構築補助金の詳細については、
事業再構築補助金ホームページをご覧ください。