平成28年度事業報告並びに一般会計/特別会計収支決算を承認
▲第116回通常議員総会
「第１１６回通常議員総会」を開催
平成29年5月29日（月）当所において、「第116回通常総会」が開催され、平成28年度事業報告並びに一般会計／特別会計収支決算が承認されました。
平成28年度総括的概要
平成28年度は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選による急激な為替変動・新興国経済の減速・国内消費の伸び悩みなどにより、企業を取り巻く経営環境は不透明感を増し、又、大隅地域も台風16号により甚大な被害を受けたが、熊本地震をはじめ日本各地で自然災害が頻発して、サプライチェーンの寸断や農水産物価格の高騰など社会・経済に大きな影響をもたらし景気回復の実感を得られない１年であった。
需要創造政策〔アベノミクス〕によるデフレ脱却をめざす我が国経済は、急速な経済のグローバル化・情報技術革新・規制緩和の波が押寄せる中、長引く深刻な人手不足を背景とした人件費や労務費の拡大が企業の収益を圧迫しており、ＴＰＰ離脱などトランプ政権の経済政策の不透明さも加わり、とりわけ中小企業にとって人材確保を含め働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題であり、依然として厳しい経営環境であった。
このような状況の中、地域総合経済団体である本商工会議所は、鹿児島県や鹿屋市をはじめ日本商工会議所・九州商工会議所連合会・鹿児島県商工会議所連合会・大隅経済地域開発推進協議会及び関係機関・関係団体等との緊密な連携のもと、活力ある地域経済社会の実現をめざし地域中小企業の育成支援・地域活性化に鋭意取り組んだ。
政策提言・要望活動に関しては、東九州自動車道も「鹿屋串良～曽於弥五郎」間の供用開始以来、着実に利用者も増加しストック効果も現れており、今後は「鹿屋串良～志布志」間の早期完成及び日南市までの早期整備を最重要路線と位置づけ、併せて、地域集積圏を形成するネットワーク道路としての大隅縦貫道・国道504号の整備促進や錦江湾横断交通ネットワークの推進など、産業都市基盤の社会資本整備は“地方創生”の取り組みを支え・加速させるものであり、大隅地域の一体的浮揚と快適で利便性の高い生活や経営環境の実現に向けて、各関係機関が官民一体となり関係中央省庁及び地方局・西日本高速道路㈱等に対して精力的に要望活動を行った。
地域活性化とまちづくりに関しては、10周年を迎えた「リナシティかのや」を核とする中央地区商店街のにぎわいづくりに向けて『鹿屋市まちなか再生基本戦略』の策定に参画すると共に、テナントミックス／リーシング・空店舗対策・個店支援等を進め、エアメモ・夏祭り・ばら祭り等の実施、各商店街や通り会が主催する地域イベントの支援・協賛。又、大隅地域の「魅力的な観光地域づくりを推進する組織〔ＤＭＯ〕」の母体として、行政と民間が結集した『おおすみ観光未来会議』の発足や『鹿屋市観光協会』の再編など、新たな枠組みでの地域ブランドの構築や交流人口の拡大に向けた観光振興に一石が投じられた。
地場産業振興に関しては、会員企業の販路開拓・販売促進及び受注機会の確保に努めると共に、出展企業42社・流通大手バイヤー39名の参加による『第7回まるごと“おおすみ”アグリ・フード商談会』や当所青年部主催による地元農商工業者と地域の方々との架け橋づくりを目的とした『第7回かのや産業フェスタ』を地元業者78社の参加のもと開催。又、大隅加工技術センターの利活用や企業間連携・情報技術(IT)の活用による大隅地域の強みである１次産業を基軸とする新たなビジネスモデルの構築に加え、地場産品の輸出拡大に向けての国際見本市への出展支援など海外事業展開の情報収集に努めた。
中小企業対策に関しては、経営支援の担い手である経営指導員の『会員事業所総訪問』による巡回指導等の強化と経営改善普及事業の推進に努めると共に、改正小規模支援法により国の認定を受けた『経営発達支援計画』に基づく企業のライフステージ〔創業・成長・発展・承継〕に応じた経営課題の解決を図るため、あらゆる経営相談に対して企業目線に立ったきめ細かな伴走型の支援体制で経営力の向上と体質強化に努めた。加えて、創業・経営革新・農商工連携・６次産業化等の新事業展開及び事業承継等に際し企業が直面する課題の解決には、中小企業支援ネットワーク事業や専門家派遣制度を活用してより高度な経営支援を行い、又、人材確保と安定雇用に繋げるため、若年求職者等の人材育成と就労支援を行うジョブカード事業等の実施により、管内中小企業・小規模事業者の経営支援に積極的に努めた。
以下、平成28年度の事業活動を項目ごとに列記して報告致します。
平成28年度収支決算総括表